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昨日に引き続き「検察リーク問題」を考えるにあたって参考となる秀逸な記事を転載いたします。

出典は
岩上安身氏 オフィシャルホームページ
http://www.iwakamiyasumi.com/


小生は郷原氏の主張の中にある
「この問題は、小沢氏や石川氏だけの問題ではすみません。もし、検察・マスコミ連合軍が勝ったとしたら、今後、誰でも軽微な形式犯で逮捕・起訴できることになります。どんな国会議員でも、検察が目をつけたら、必ず逮捕されることになりますし、身分が保障されている国会議員ですら、そうであるなら、一般の国民はいかようにでもなります。そうなったら、本当に民主主義社会の崩壊となります。
この部分、まったくそのとおりと考える。


彼らが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった、
私は共産主義者ではなかったから。

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった、
私は社会民主主義ではなかったから。

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった、
私は労働組合員ではなかったから。

////////////////////////////////////////////////////
彼らがユダヤ人たちを連れて行ったとき、私は声をあげなかった、
私はユダヤ人などではなかったから。
////////////////////////////////////////////////////

そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。



だからわたしはホントに微力だけど声をあげようと考えている。

以下が転載記事です。

検察とマスコミは、すみやかに「正常化」を~郷原信郎弁護士緊急取材1
No. 202
2010-01-21 (Thu) 00:43
政治

 Twitterをご覧になっていただいている方々は、事情を御存じだと思いますが、今日、夕方に流れた「石川知裕容疑者、4億円の虚偽記載について、事前に小沢一郎民主党幹事長に了承を得ていた」という速報が流れました。

 このケースの「異様さ」は、機会あるたびに指摘してきましたが、見込み捜査、別件捜査を重ねる、検察の強引な捜査手法も万代ながら、検察からのリーク情報を無批判に垂れ流す新聞・テレビなどの主要マスコミの一方的な報道ぶりにも、大きな問題があります。

 検察は、小沢氏について、何の被疑事実で捜査しているのか、公式の会見も発表も説明も、一度も行っていないにもかかわらず、連日、主要メディアが足並みを揃えて、微に入り細にわたり、小沢氏に関する「疑惑」が報じられている状況は、常軌を逸していると言わざるをえません。

 小沢氏を、政治家として支持するか、否か、あるいは、人間として好きか、嫌いか、などということには一切関係なく、これは「推定無罪」の原則も、冤罪可能性も考慮に入れない、メディアスクラムであると考えます。

 検察の権力と一体化したメディアの権力の「暴走」は、大げさではなく、法治国家の基盤を破壊する暴挙だと言わなくてはなりません。

 一部では、これは単なる司法の暴走ではなくて、誰がこの国の権力者なのかを思い知らせるための、むきだしの権力闘争なのだ、という観測も広がっています。仮にそうであるとすれば、実に愚かしい、国民不在の身勝手な争いと言うしかありません。

 この問題について、かねてより、検察の強硬な捜査手法を批判している、元検事の郷原信郎弁護士に緊急取材をしました。

 今のメディア状況では、バランスのとれた報道や論評は期待できないことから、できるだけ多くの方々に、検察リーク情報に染まった主要マスコミの報道とは一線を画す、別の視点からの分析にも耳を傾けていただきたいと考え、郷原弁護士の了解を得て、テキストのコピー・転載自由といたします。できるだけ多くの方々に、読んでいただきたいと思います。

TEXT1の「石川議員の釈放要求を国会で決議せよ~民主党政権VS検察・マスコミ連合軍の最終対決」と題したテキストは、今日、私が直接取材し、まとめたテキストに郷原弁護士が推敲を入れ、まとめたものです。

TEXT2の「検察主義の国会議員逮捕」は、昨日(1月19日)の毎日新聞夕刊に寄稿した元の原稿です。掲載原稿とやや異なりますが、こちらがオリジナルのテキストです。

 そして、もっとも長文のTEXT3「『小沢VS検察』ではなく、『石川議員逮捕』こそが最大の問題」は、まだ未発表の未定稿です。

 3本とも、コピー・転載自由です。

 以下、多忙を極める激務の傍ら、緊急取材に応じてくれた郷原弁護士からのメールの内容を、転載しておきます。

岩上さま

直しを入れた取材原稿をお送りします。この内容で掲載してもらって、かまいません。先にお送りした毎日新聞の夕刊の元原稿と、未発表の未定稿も含めて、できるだけ多くの人に読んでもらえれば幸いです。

郷原



 最後に。

 検察とマスコミに対する反感や不信を高めることが、批判の目的ではありません。検察には検察本来のあり方、使命があります。捜査が適正な手続きで行われるなら、何も文句はありません。あらかじめ、「小沢無罪論」を掲げているのではないのです。

 マスコミにも、同様に本来のあり方と役割があります。国民全体の利益のためにも、両者が、すみやかに「正常化」されることを心から祈っています。


「石川議員の釈放要求を国会で決議せよ~民主党政権VS検察・マスコミ連合軍の最終対決」


 今日の夕方、15日に逮捕された石川知裕議員が、政治資金収支報告書に4億円の記載を年度をずらして記載した虚偽記載について、事前に小沢一郎民主党幹事長に了承を得ていた、という内容の供述を行ったと、一部で報じられました。これをもって、検察が、小沢氏への逮捕に踏み切るかどうかですが、私は、検察が小沢氏逮捕まで考えている可能性は十分あると思います。もうここまできたら、いくしかないと、検察幹部は腹を決めているのかもしれません。

 昨日(1月19日)の、毎日新聞の夕刊にも談話形式で原稿を出しましたが、そこでも述べたことですけど、水谷建設から5000万円の裏金が支払われたという、水谷建設元幹部の証言には信用性に疑問があり、それで公判を維持してゆくのは、まず無理です。公判には耐えられません。

 この元幹部の贈賄容疑で立件された佐藤栄佐久前福島県知事の汚職事件の控訴審判決で、「賄賂性はゼロ」と断定され、無罪に近い司法判断が下されています。また、この幹部は実刑判決を受けて受刑中であることを考えると、仮釈放欲しさに検察に迎合する可能性があり、この証言を持って、あっせん収賄の核心の証拠とするのは、危険すぎます。

 もともとのシナリオは、4億円というお金がやましいお金であり、それを隠すために虚偽記載が行われた、というものだったはずです。そのシナリオがあるからこそ、マスコミ各社も、ここまで検察に引っ張られてきたはずです。小沢氏が、ゼネコンなどから裏金をもらったというなら、強硬な捜査を行うのもやむをえないという考え方ですが、それも、あっせん収賄も、談合も、脱税も立件が難しいとなると、このまま無批判に検察に従っていって、いいのでしょうか。

 おそらく検察は、悪質性が高い容疑で小沢氏を立件することはできず、結局、4億円の不記載(記載すべき年度に記載しなかったこと)で、立件するしかない。しかしそれは無謀な話です。形式犯にすぎません。たしかに虚偽記載は、最高刑は禁錮5年ですが、その中にはきわめて軽微な、処罰しづらいささいな金額のものも含まれます。たとえば1万円、2万円程度の金額の「虚偽記載」でも、法定刑としては「最高禁錮5年」なのです。その中で、どの程度の重さに該当するかは、また別の問題です。

 今回は、4億円と、額面の金額は大きくても、不動産を買うためのお金を建て替えであったら、極めて軽微である、と言えます。

 軽い罪でも、禁固5年程度の罰が設けられているものは他にも少なくないのであり、法定刑をそのまま額面通りに適応するべきものではありません。量刑というのは、法的な常識というものが働くものであり、ここまで強硬な捜査を行って、重い量刑を課すほどの悪質性の高い犯罪とはいえません。

 そもそも、現職の国会議員である石川議員の身柄を、国会の開会直前に、この程度の軽微な罪状で、拘束すること自体が不当です。検察は、どうかしている。身柄を拘束されて検察の取り調べを受ければ、石川議員でも誰でも、「小沢氏の承諾を得て記載した」と言わされますよ。わけもないことです。取調室の中で、そう言わされている石川さんは、それがどういう意味をもつか、よく理解できていないでしょう。

 こんな無茶な捜査で、国会議員を逮捕し、さらには与党の幹事長という要職にある人物まで逮捕しようとするなど、本当なら考えられません。「狂気」としか言いようがない。

 国会議員は、国会の会期中は不逮捕特権があります。逮捕するには、国会の許諾が必要になります。石川議員は、国会の会期前だったので、不逮捕特権がなく、逮捕されてしまいましたが、衆議院において釈放要求が議決されれば、検察は石川議員の身柄を釈放しなくてはなりません。そのうえで、石川議員自身は説明責任を果たすと同時に、国会で身柄拘束相当の罪なのかどうか、衆院で議論すればいいのです。

 その次の段階として、検察があくまで強硬に、小沢氏を逮捕しようとするなら、国会に許諾請求することになりますが、民主党が多数を占める国会では、この請求は認められないでしょう。しかし、国会が閉幕すると、会期外になりますので、不逮捕特権がなくなります。もし、会期が終わってから以降に小沢氏を逮捕しようとするなら、最終的には、指揮権の発動も考えらえます。そうなると、民主党中心の政権と、検察・マスコミ連合軍との、最終的な全面対決になるでしょう。

 この問題は、小沢氏や石川氏だけの問題ではすみません。もし、検察・マスコミ連合軍が勝ったとしたら、今後、誰でも軽微な形式犯で逮捕・起訴できることになります。どんな国会議員でも、検察が目をつけたら、必ず逮捕されることになりますし、身分が保障されている国会議員ですら、そうであるなら、一般の国民はいかようにでもなります。そうなったら、本当に民主主義社会の崩壊となります。

 最後は、世論次第だと思います。国民の意志で決まるのです。その点では新聞・テレビなどのマスコミが追随してきている検察が、現状ではかなり有利です。ただ、私は常識的にこんな検察の「暴走」は、さすがにマスコミも支持しないのでは、と思っていますが、こればかりはどうなるか、私にもわかりません。

 世論を形成するのはマスコミの影響が大きいものですが、こういう状況ですから、私のような意見が反映されなくなる可能性はありえます。多くの国民の皆さんに元検事であり、弁護士である私の意見も広く読んでもらって参考にしてもらい、考えてもらいたいと思います



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